クレジットカードのポイントやマイルは課税対象？確定申告や納税は必要？
クレジットカードの利用で獲得したポイントやマイルは課税対象なのか疑問に思われている方も多いのではないでしょうか。
また、付与されたポイントやマイルは一時所得や雑所得として確定申告が必要なのか不思議ですよね。
では、クレジットカードのポイントやマイルは課税対象なのでしょうか。クレジットカードのポイントやマイルを受け取ったら毎年確定申告が必要なのでしょうか。
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目次
クレジットカードのポイントやマイルは課税対象？
クレジットカードで買い物をすると、利用金額に応じてポイントやマイルを貯めることができます。
一般的にクレジットカードのポイント還元率は0.5％～1.5％前後となりますので、1万円の買い物をすると100円前後のポイントやマイルを受け取ることができます。
では、クレジットカードのポイントやマイルは課税対象なのかとなりますが、現時点ではグレーではありますが課税対象にはならないという見解が多く見受けられます。
これまでにクレジットカードの利用で受け取ったポイントやマイルを申告しなかったために、脱税だ！違法行為だ！と罰則を受けたというケースがありませんので、現時点では申告までは必要ないというのが一般的な考え方です。
税理士や税務署の職員によっても見解が異なる
クレジットカードのポイントやマイルの扱いは、税理士によっては申告が必要という見解の税理士もいます。最寄りの税務署に相談すると、職員によっては申告は不要という説明を受けることもあります。
では、どっちが正しいのか？どちらを信用すれば良いのかと非常に困惑してしまいますが、現時点では所得税法にクレジットカードのポイントやマイルに関する明確な記載がないため、どちらにも受け取れる状態となっています。そのため、相談する税理士や税務職員によって判断が分かれているという状況です。
20万円以下の雑所得、50万円以下の一時所得は非課税
クレジットカードの利用で付与されるポイントやマイルは、一般的に店舗側の値引きに該当します。
また、クレジットカードの還元率はどれだけ高還元率であっても1.5％前後となりますので、1年間にクレジットカードで100万円分の買い物をしても受け取れるポイントやマイルは1万円前後です。
現在の法律では給与や退職金以外の所得が合計20万円を超えた場合は確定申告が必要です。一時所得には50万円の特別控除額が設けられています。クレジットカードのポイントやマイルで20万円分や50万円分を受け取るには、年間2,000万円～3,000万円、あるいは年間5,000万円以上のショッピング利用が必要となりますので、この点からもクレジットカードのポイントやマイルで確定申告は必要ないと言えます。
スマホ決済やQRコード決済の20％還元キャンペーンは課税対象？
2019年10月からの消費増税に伴い、カード会社や決済会社は様々なキャンペーンを行っています。
たとえば、JCBカードや三井住友カード（旧三井住友VISAカード）、イオンカードが20％還元キャンペーンを行っています。また、PayPayやLINE Pay、au PAYやd払い、メルペイなども期間限定で20％還元を行っています。
では、カード会社や決済会社が行っている20％還元キャンペーンは課税対象なのか疑問ですが、こちらも特に確定申告や納税は必要ないと考えられます。
20％還元キャンペーンには上限金額が設定されている
カード会社や決済会社が行っている20％還元キャンペーンは、還元金額が1,000円まで、2,000円までというように付与される上限が予め決まっています。そのため、複数のサービスを併用して効率よくキャンペーンを利用したとしても、実際に還元される金額は数千円～数万円になることが予想されます。
仮に50万円以上、あるいは100万円以上のポイント還元を受け取るということであれば別ですが、現在開催されているキャンペーン内容を考えると課税対象にはならないと言えるでしょう。
クレジットカードのポイントやマイルは確定申告不要
クレジットカードの利用で付与されるポイントやマイルはその人によって様々な見解がありますが、基本的に確定申告は不要です。
通常、クレジットカードの利用で受け取るポイントやマイルは、どれだけ多くても1万ポイント～3万ポイント程度と考えられますので、雑所得・一時所得と考えたとしても確定申告は不要と言えます。
ただし、1年間に受け取るポイントやマイルが20万円分～30万円分以上という場合には、最寄りの税務署に確認されることをおすすめします。
20万円分～30万円分のポイントやマイルとなると、年間2,000万円～3,000万円以上のショッピング利用となりますので該当する人は少ないと思いますが、毎年数千万円分をクレジットカードで買い物をしているという人は無用なトラブルを避けるためにも専門家に確認するほうが良いでしょう。
