支払可能見込額の調査とは？支払可能見込額調査の例外とは
支払可能見込額の調査とは、クレジットカードやローンの利用で、過剰与信を防止するために定められた法律上のルールです。
支払可能見込額の調査は、クレジットカードの場合では、クレジットカードの申し込み時、増枠時、更新時に、カード会員の利用状況をカード会社側で調査します。ローンの利用では、自動車ローンや家具・家電ローンに申し込みをした際に、信販会社側で調査を行います。
原則として、クレジットカードやローンの利用では、支払可能見込額を超える利用はできませんので、既に支払可能見込額を超えている場合には、新たなカード発行やローンの利用が制限されることとなります。
支払可能見込額の調査とは？
支払可能見込額とは、年収から生活維持費とクレジット債務を引いた金額が支払可能見込額となります。クレジットカードやローンを利用する際の利用限度額は、支払可能見込額に0.9をかけた金額を超えない範囲内で設定されます。
支払可能見込額とは？割賦販売法の支払可能見込額の算出方法とは
支払可能見込額の調査は、クレジットカードの申し込み時、更新時、増枠時に行うことが義務付けられています。クレジットローンの利用も同様に、新規申し込み時に調査が行われます。
そのため、クレジットカードの増枠申し込みをした際に、増枠審査に落ちただけであれば、その後も通常どおりクレジットカードの利用ができますが、支払可能見込額を超えた利用があると、場合によってはクレジットカードの一時停止となることがあります。クレジットカードの更新時も同じで、支払可能見込額が超えている場合には、カードが更新されず、そのまま退会となるケースもあります。
支払可能見込額は、自分自身で計算をすることができますので、他社の利用が多い場合などは、予め支払可能見込額を計算した上で活用されることをおすすめします。
支払可能見込額調査の例外とは？
支払可能見込額の調査は、クレジットカードの申し込みや更新時に調査が行われますが、利用する用途によっては、例外として支払可能見込額の調査を行わない場合があります。
たとえば、クレジットカードの利用限度額が30万円以下の場合、あるいは、ローンの利用金額が10万円以下の場合には、支払可能見込額の調査を行わずに、審査完了とすることができます。
そのため、専業主婦や学生がクレジットカードに申し込みをすると、かなり早いタイミングで審査結果が通知され、10万円～20万円前後の利用限度額で、すぐにカードが発行されることがありますが、これは支払可能見込額調査の例外となっているために、カード審査が早くなっているのです。
また、携帯電話やスマートフォンなどの購入でも、ほぼ審査なしですぐに契約をすることができますが、これも支払可能見込額調査の例外となっていることで、その場で契約をすることができるようになっています。その他にも、生活に必要な商品の購入、医療費や介護用品、学校の授業料なども、例外として認められています。
支払可能見込額の調査は、何らかのクレジットカードやローンなどに申し込みを行うと、必ず支払可能見込額の調査が行われますので、支払可能見込額を超えた利用は原則できません。
支払可能見込額を超える原因の多くがクレジット債務となりますので、リボ払いや分割払いなどを利用する際には、事前に支払可能見込額を計算されることをおすすめします。
